キャッシングQ&A 回答

キャッシングQ&A 回答

申込

オンラインキャッシング・消費者金融ってなに?

 

消費者金融とは、一般消費者に無担保かつスピーディな貸付を行う金融業者です。手軽な申込手続きが特徴で、カードの発行手数料や年会費なども一切無料です。また、金利計算も利用日数計算ですので、利用期間が短ければ、それだけ利息も少なくてすむ合理的なシステムで運営されています。 また、オンラインキャッシングはそのサービスの申込、借入、残高照会に至るまでコンピュータを利用したインターネット、スマートフォン携帯電話等を利用して行えるものを指します。最近ではコンビニやインターネット銀行を利用して借入や返済までのサービスを提供するところも増えてきました。

申込

申込をするときに必要な物は?

 

本人確認書類で「運転免許証」や「パスポート」または「健康保険証」が必要となります。

なお、50万円を超える借入をご希望の場合には、収入の確認できる書類のコピー(源泉徴収票、給与明細書、納税証明書等)も必要となる場合もあります。

申込

申込時の勤務先への在籍確認はどのように行われますか?

 

在籍確認は、個人名での電話確認が行われます。会社名などを名乗る事は一切ありません。

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アルバイト、パートですけど利用できますか?

 

20歳以上で毎月、定期的な収入があれば利用可能です。

※勤続年数、年収額などにより、利用限度額が制限される場合もあります。詳しくは申込の際にご確認ください。

申込

.他社で利用してますが融資を受けられますか?

 

申込は可能です。利用件数、利用金額、年収などにより審査をします。注意することは総量規制がありますのでそれ以上の借入は出来ません。

総量規制とは年収の3分の1を超える貸し付けを禁止しています。(年収300万円の方の借入出来る金額は3分の1の100万円までとなります。)
総量規制対象外の借換えを目的としたプランを用意しているところもありますので、確認ください。

申込

消費者金融の金利はどのくらいですか?

 

現在の貸付利率は100万円以下は年利18%以内、100万円を超える場合は年利15%以内と非常に安くなっています。

金利計算も利用日数計算ですので、利用期間が短ければ、それだけ利息も少なくてすむ合理的にシステムになっています。最近は、従来に比べるとはるかに金利の安いプランを用意する業者もありますので利用の仕方にあわせて業者、プランを選択しましょう。

.担保や保証人は必要ですか?

 

不動産ローンなどの目的別のプランには必要な場合もありますが、一般的なキャッシング、フリーローンには必要ありません。

幾らまで借りることができますか?

 

総量規制の範囲以内となります。

利用限度額が300万円や500万円としているところもありますが全員その金額を利用できるわけではありません。
また、利用目的の限定、不動産担保ローンなどは、利用限度額が変わってきます。

.どうやって借りるのですか?

 

業者の店頭などで申込もできますが、、本サイト掲載の業者は全社PC、スマホなどから申込できます。

.ATMを利用すると、手数料はかかるのですか?

 

自社ATMは基本的には、手数料はかかりません。しかし提携先の銀行やコンビニのATMなどは手数料のかかる場合もあります。 会社によって異なりますので確認してみましょう。

.カードを紛失した場合、どうすればいいですか?

 

まずは契約先の最寄りの支店、もしくはお客さま相談室などに電話をしましょう。

紛失した旨を伝えれば、カードを停止、再発行などの手続きをしてくれます。

返済が遅れてしまう場合は、どうしたらいいですか?

 

まずは、契約先の業者に電話で相談しましょう。

.「信用情報機関」って、何をするところですか?

 

信用情報機関(個人信用情報機関)とは、消費者の個人信用情報(契約内容、返済状況など)を収集・蓄積し、企業からの照会に対して、この情報を提供する機関です。消費者金融、銀行、信販などの各業態で個人信用情報機関は設立されています。消費者がクレジットやローンを利用するとき、企業は過剰融資を防止する判断材料のひとつとして、この個人信用情報を利用しています。各個人信用情報機関では、消費者からの求めがあれば、本人の情報を開示していますから、消費者は、自分の情報がどのように登録されているかを確認することができます。開示された情報について、本人が訂正・削除の申し立てをすると調査がおこなわれ、登録内容が間違っている場合には、訂正・削除されます。

.毎月の支払いはどういう方法がありますか?

 

店頭窓口

店頭ATM
提携先ATM・CD
指定口座への銀行振込
自動振替・口座振替

.貸金業登録番号とは?

 

貸金業を営業する為には、財務大臣(委任により財務(支)局長)または都道府県知事への登録が必要です(貸金業規制法第3条)。営業所などを2つ以上の都道府県に設置するときは財務大臣に、1つの都道府県のみで営業する場合は都道府県知事に登録をします。登録の申請が認められると登録番号が通知されます。

また、この登録は3年毎に更新しなければなりません。貸金業登録番号のカッコ内の数字は初年度「1」から始まり更新ごとに数字が増えなす。たとえば「関東財務局長(1)第00000号」という登録番号の場合、この業者は登録後3年以内であることを示しています。

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